金融商品取引法等の一部を改正する法律により、利益相反管理体制の整備にかかる改正農協法が平成21年6月1日から施行され、これにより信用事業及び共済事業を行うＪＡでは、自己管理の一環として「利益相反管理体制の整備」が義務付けられました。
つきましては、長野八ヶ岳農業協同組合における「利益相反管理方針（概要）」を掲載いたします。
長野八ヶ岳農業協同組合では、政府が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」、「企業が社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力排除に対しての基本方針を策定いたしました。
当組合では、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行ないます。
長野八ヶ岳農業協同組合では、各事業での取引におきまして皆様にご満足いただけますよう常に心がけておりますが、お客様により一層のご満足いただけるサービスを提供できるよう、ご不明な点やご不満を感じられた場合にはご相談・苦情等の受け付けておりますのでお気軽にお申し出ください。
また、ご納得のいく解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、外部機関をご紹介いたします。
長野八ヶ岳農業協同組合では、男女職員の仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のような行動計画を策定しています。
一般事業主行動計画[更新日：2021/04/01]- ① 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
- ② 女性活躍推進法に基づく行動計画
- 女性の活躍に関する情報公開[更新日：2021/04/01]
- ③ 女性の活躍に関する情報公開
